子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、
子どもに恵まれない夫婦はおよそ10組に1組あるといわれており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。
不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)については、保険適用がされず、1回の治療費が高額であることから、子どもを持つことを諦めざるを
得ない方も少なくありません。
そこで、これらの治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成しています。
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦の方が対象となり助成金を受け取る事が出来ます。
また、助成金の支給にはいくつかの要件を満たす必要があります。
対象となる治療法や治療回数が限られていたり助成期間が設定されていたりと色々な制限がある上に、地域によって助成内容も違いますので今一度、お住まいの助成内容等を確認する事をお勧めします

書類をそろえて申請しても、要件を満たさないために助成が受けられなかったという事がないように地方地自体、自治体内の保健センターや保健所への問い合わせなどをして事前にしっておく事がよいです!!
